1．神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会における取組み
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会は令和元年9月に設立され、ガバナンス体制の確保に努めてきました。
（１）大会基本理念・事業計画・収支予算の策定
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、大会基本理念や事業計画を策定しています。また、事業の推進に必要な知識経験を有するスタッフを事務局に配置し、組織体制を整備しています。収支予算・決算は、毎年度、組織委員会総会にて承認を受けていますが、神戸市の分担金を主たる財源としている組織委員会予算は、神戸市予算としての承認も受ける必要があるため、策定にあたっては、神戸市財務当局の監理を受けています。
（２）組織委員会委員の構成と役割
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会の委員は、競技団体関係者だけでなく、地域経済・スポーツ・福祉・観光などの様々な側面から大会を支える各種の民間団体・公的機関の代表者および有識者によって構成され、多様な視点を反映した意見交換が行われています。大会に関する重要事項は、組織委員会総会での審議を経て決定されます。なお、各委員が事務局の実務に関与することはありません。
（３）必要な規程や制度の整備
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、組織運営にあたり、会則・事務局規程・会計規程などを整備しているほか、必要に応じて神戸市の内部統制制度を準用しています。マーケティング業務や大会運営業務などを委託する事業者の選定にあたっても、神戸市の方式に倣い、外部の有識者を委員とする選定委員会を開催するなど、透明性を確保しています。
（４）コンプライアンス体制の確保
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、事務局に属するすべてのスタッフが神戸市職員の身分を有していることから、コンプライアンス体制については、神戸市の関連条例等が適用されており、スタッフは定期的に研修を受けています。また、内部通報制度に関しても、神戸市公益通報取扱要綱が適用されます。
（５）法務・会計業務の体制整備
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、神戸市の法務支援課・契約監理課・会計室など各専門部局から支援を受けるとともに、外部に顧問弁護士等を配置し、法務・会計業務を適切に執行できる体制を整えています。会計業務は、事業年度ごとに神戸市および兵庫県の会計管理者の監査を受けており、適切な運用を確保しています。
（６）積極的な情報開示
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、公式ウェブサイトを整備し、大会基本理念や事業計画のほか、開催準備の状況や入札・調達情報を積極的に公表しています。
（７）調達契約の監理
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、各事業部局に自らの裁量で調達契約を結ぶ権限を認めておらず、すべての調達契約を財務部門が審査し、利益相反の有無を確認しています。利益相反に当たる恐れがある調達契約は、組織委員会総会にて審議され、その承認を得たうえでなければ締結できません。なお、組織委員会では、民間企業からの出向を受けておらず、出向元との利益相反は生じません。
（８）不祥事等への対応
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会では、事務局に属するすべてのスタッフが神戸市職員の身分を有していることから、不祥事等の危機事象が発生した場合の状況把握・報告・調査・処分等については、神戸市の規定に従って対応します。また、懲罰に関しても、地方公務員法および神戸市の関連条例等が適用されます。
２．「指針」について
国際競技大会の組織委員会におけるガバナンス体制に関しては、スポーツ庁の「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」によって、令和５年３月30日に、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」が示されました。
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会が取り組んでいるガバナンス体制と、上記プロジェクトチームによって示されたチェック項目との対照関係は以下のとおりです。
